内容証明を利用すべきかどうか？
その判断は、今後の相手との関係をどう捉えるかによります。
今はまだ訴訟を提起したりする段階ではない、できれば穏便に事態を収束したい、という場合には 内容証明 です。
困ったことが起こったからといって 即座に訴訟を提起すれば、それは、あからさまに相手方との全面対決を意味します。
いきなり訴えられて気分を害さない人はいません。
できれば必要以上の争いは避けたい、できることなら今後も相手との関係（親戚づきあい、取引関係など）を継続していきたい、など、相手方との決定的な対立や全面的な対決を望まない場合には、「まずは」内容証明です。
もし、 いずれ訴訟で対決するのもやむをえない、と内心考えている場合であっても、「まずは」相手方の態度を見極める、翻意を促す、という意味で、内容証明が利用されることもあります。
このように、内容証明には、訴訟等の前段階としての役割もあります。
結局、即時の全面対決を避け、穏当な事態収束を探るなら「まずは」内容証明です。
なお、内容証明の文面には注意が必要です。
書き方を間違えると せっかく内容証明を送っても逆効果になる場合があります。
内容証明の作成･送付なら、内容証明ドットジェーピーが お力になります。
内容証明が活用される場面とは
内容証明は、さまざまな場面で利用されています。
貸したお金を返してほしい、契約を解除したい、離婚後の養育費を請求したい、給料日を過ぎてるのに支払われない給料を請求したい、交通事故の加害者に損害賠償を請求したい、、などです。
内容証明が活用される場面の例としては ほかにも 次のようなものがあります（これらは ほんの一例です）
金銭の貸借
- 貸金返還請求
- 貸主に対して、自分が保証人になったことを否定する（保証否認）
- 貸主に対して、保証人が自分の保証する範囲について回答する（保証意思の有無）
- 貸主が保証人に支払い請求をする
- 取引先に売掛金を請求する
- 手形所持人から裏書人への手形遡求
- （債権者から債務者に対し）第三者への債券譲渡契約の解除通知
- 債権債務を相殺する旨の通知
- 債権者から債務者への時効中断の主張
契約・取引関係
- 買主から売主への商品の引渡請求と条件付解除（相当の期間を定めた解除）
- 商品代金請求と条件付契約解除
- 注文主から請負人への欠陥の補修工事請求（瑕疵修補請求）
- 買主による商品の欠陥を理由とする契約解除（瑕疵担保責任）
- マルチ商法を理由とする契約解除（特定商取引法）
- 内職商法を理由とする契約解除（詐欺、民法・特定商取引法）
- 購入目的が達成できない場合の契約解除通知（債務不履行・定期売買）
- 不動産の売主から買主への代金請求と解除（債務不履行）
- 手付倍返しによる不動産の売主から買主への契約解除
- 不動産の買主から売主への詐欺による取消し
契約書については、契約書作成 専門ウェブサイト「契約ドットコム」をご利用ください。
借地借家関係
- 家主から借家人への家賃の値上げ請求（事情変更）
- 家主から借家人への滞納家賃請求と契約解除の通知
- 家主の更新拒絶に対する借家人の回答書（借地借家法）
- 無断増改築を理由とする家主から借家人への解除請求
- 借家人から家主への敷金返還請求
- 地主から借地人への賃料値上げの申し入れ（事情変更）
- 借地人が供託した供託金の地主による受取り（地主から借地人への、旧賃料の継続を否認し、供託金を新賃料の一部として受領する旨の通知）
- 地主の相続人から借地人への通知（新たな地主が誰であるかの通知）
- 借地人から地主への建物買取請求
- 借地人から地主への借地条件の変更申入れ（建物譲渡に伴う借地権の譲渡の申入れ）
家族関係等
- 婚約破棄を理由とする結納金の返還請求
- 婚約破棄に伴う慰謝料の請求
- 協議離婚の申入れ
- 離婚に伴う財産分与・慰謝料の請求
- 内縁関係の解消の通知（けじめをつけるという意味で）
- （親権者の一方が他方に対してする）子の引渡し請求
- 母親の父親に対する、子の養育費の支払請求
- 遺留分減殺請求
- 相続人の共同相続人に対する遺産分割請求の申入れ
近隣との関係
- 近所の騒音を出す店に対して、騒音対策を要求する通知書を出す
- 迷惑駐車をやめるように請求する
- マンション理事に対する横領金返還請求
- マンション組合員に対する管理費請求
- 隣地所有者への越境建築に対する警告
事故・損害賠償
- 交通事故の被害者から加害者への損害賠償請求
- 交通事故の被害者から運行供用者への損害賠償請求（自賠法）
- 被害者から加害者への示談後の後遺症の賠償請求
- 医療ミスを理由とする損害賠償請求
- 名誉棄損を理由とする慰謝料請求
- 違法な債権取立てを理由とする慰謝料請求
- 会社から類似商号の使用者への商号差止請求
雇用関係
- 会社の金を横領した社員を懲戒解雇する
- 不当に懲戒解雇された社員からの解雇無効の主張（解雇権濫用）
- 従業員から会社への未払賃料請求
- 過労死した従業員の家族から会社への損害賠償請求
- セクハラの被害者が加害者と会社に対する損害賠償請求
- リストラにより従業員を解雇する（解雇予告通知）
会社経営上の問題
- 会社から株主への株式譲渡の申し出に対する回答（譲渡制限株式）
- 会社から取締役に解任通知をする
- 株主から会社に対する取締役への訴訟の要請（会社法、提訴請求）
- 会社債権者から取締役への損害賠償請求（会社法、取締役の第三者責任）